中国軍レーダー照射事件の比較分析

2025年における中国軍のグレーゾーン威圧戦略の変容：日独事例の比較分析と戦略的「落としどころ」の模索

2025年12月15日

要旨

2025年、中国人民解放軍（PLA）による西側諸国への軍事的威圧行動は、新たな段階へと突入した。本報告書は、同年7月に紅海で発生したドイツ連邦軍機に対するレーザー照射事件と、同年12月に東シナ海で発生した日本の航空自衛隊機に対する火器管制レーダー（FCR）照射事件という、二つの重大な軍事接触事案を包括的に調査・分析したものである。これら二つの事件は、いずれも「グレーゾーン事態」——平時でも有事でもない、武力攻撃に至らない範囲での威圧——に分類されるが、その戦術的強度、政治的背景、および解決のプロセスには決定的な相違が存在する。

ドイツの事例では、欧州連合（EU）の海上安全保障作戦「アスピデス（ASPIDES）」の枠組みの中で、中国海軍艦艇によるレーザー照射が行われた。これに対しドイツ政府は、断固たる外交的抗議と作戦の継続を両立させることで、事態の沈静化を図り、実質的な解決（作戦の維持と中国側の威圧停止）へと導いた。一方、日本の事例では、高市早苗政権による「台湾有事」に関する踏み込んだ発言を背景に、中国海軍空母「遼寧」の艦載機が自衛隊機に対し、攻撃の予兆とみなされる火器管制レーダーの照射を執拗に繰り返した。これは単なる嫌がらせを超えた、実戦的な敵対行動であり、日中関係は国交正常化以来、最も危険な領域に足を踏み入れている。

本報告書は、これら二つの事件の技術的・戦術的詳細を解剖し、中国の行動原理における「欧州」と「アジア」への対応の乖離を明らかにする。そして、ドイツが採用した「外交的区画化（コンパートメンタリゼーション）」と「作戦的強靭性」のモデルを応用し、現在膠着状態にある日中間の危機に対し、日本が取りうる現実的な「落としどころ（Landing Zone）」を提言する。それは、政治的な原則を譲ることなく、偶発的衝突のリスクを技術的に管理する新たな均衡点の形成である。

第1章 2025年の地政学的概況と中国の「グレーゾーン」戦略

1.1 グローバル・セキュリティ環境の変容

2025年は、インド太平洋および欧州周辺海域における安全保障環境が劇的に悪化した年として記録されるであろう。ウクライナ戦争の長期化に加え、中東情勢の不安定化は、紅海からマラッカ海峡、そして台湾海峡に至るシーレーン（海上交通路）の脆弱性を露呈させた。

中国はこの間、世界規模での軍事プレゼンスの拡大を加速させている。特に「遠海防衛」から「遠海護衛」への戦略的転換を進め、アフリカ東岸や中東周辺海域においても、国益保護を名目に人民解放軍海軍（PLAN）の艦艇を常時展開させるようになった。これにより、従来は米軍やNATO軍の独壇場であった海域において、中国軍との「意図せざる接触」のリスクが急増している。

1.2 中国の「サラミ・スライシング」戦術とグレーゾーンの進化

中国の軍事戦略の中核には、相手国の反応を見極めつつ、既成事実を積み重ねる「サラミ・スライシング」戦術がある。2025年において、この戦術はより攻撃的な形態へと進化した。

従来の沿岸警備隊船による領海侵入や、民間漁船を装った海上民兵による進路妨害に加え、正規軍（PLA）による電子戦や指向性エネルギー兵器（レーザー）の使用が常態化しつつある。これは、相手国に対して「物理的損害」を与えずに「心理的恐怖」と「作戦妨害」を与えることを目的としており、国際法の解釈が曖昧な領域を突く高度な政治戦である。

第2章 【事例研究A】ドイツ連邦軍機へのレーザー照射事件（2025年7月）

本章では、ユーザーの照会にある「レーダー照射」に関連し、同時期に発生し、より深刻な外交問題へと発展した「レーザー照射事件」について詳述する。調査資料に基づけば、2025年7月のドイツ機に対する主要な威圧行動は、レーダーではなく高出力レーザーによるものであったことが確認されている。

2.1 作戦背景：オペレーション「アスピデス（ASPIDES）」

2024年初頭、欧州連合（EU）は、イエメンのフーシ派による商船攻撃に対抗し、紅海およびアデン湾における航行の自由を確保するため、防御的海上安全保障作戦「アスピデス（ASPIDES）」を発足させた 1。

ドイツはこの作戦に積極的に関与し、フリゲート艦「ヘッセン」等の水上戦闘艦に加え、広域監視能力を持つ航空機をジブチの基地を拠点に展開させていた。この作戦は、あくまで「防御的」なマンデート（権限）を持ち、フーシ派への先制攻撃ではなく、飛来するミサイルやドローンの迎撃、および状況認識の確立を主眼としていた。

当時の紅海海域は、西側諸国の艦隊と、海賊対処および自国の商船護衛を名目とする中国海軍の艦隊が混在する、極めて複雑な作戦環境にあった。

2.2 事件の経緯：2025年7月2日

2025年7月2日、紅海上空において、ドイツ連邦軍が民間企業からチャーターし、軍人が搭乗して運用していた監視用航空機（機種はビーチクラフト キングエア350と推定される）が、通常の偵察任務を遂行していた 1。

2.2.1 戦術的状況

ドイツ国防省および外務省の発表、ならびに独誌『シュピーゲル』の報道によると、事件の概要は以下の通りである。

発生時刻と場所: 7月2日、イエメン沖の国際空域。

関与した中国艦艇: 当時、アデン湾周辺で活動していた中国海軍第47護衛艦隊の構成艦、特にフリゲート艦「衡水（CNS Honghe 523）」または駆逐艦「包頭（CNS Baotou 133）」のいずれかである可能性が高いとされている 2。

攻撃の態様: ドイツ機が中国艦艇に接近した際、事前の無線警告や通信なしに、中国艦から航空機に向けて強力な軍用レーザーが照射された。

被害状況: 搭乗員が強烈な光により「幻惑（dazzle）」された。これは一時的な視力喪失を引き起こし、操縦に支障をきたす極めて危険な状態である。任務指揮官は安全確保のため即座にミッションの中止（アボート）を決定し、機体はジブチの基地へ帰投した 1。

2.2.2 技術的分析：レーザー照射の意図

レーザー照射（Laser Illumination）は、火器管制レーダーのロックオンとは異なり、即座のミサイル発射を意味するものではない。しかし、航空機のコックピットに向けられた高出力レーザーは、パイロットの網膜を損傷させたり、光学センサー（EO/IR）を焼き切ったりする能力を持つ。

中国軍によるレーザー使用は、2018年のジブチにおける米軍機への照射や、オーストラリア軍機への照射など、過去にも散見される戦術である。その意図は「接近阻止」であり、「これ以上近づくな」という警告を、無線ではなく物理的な「痛み」として伝達することにある。今回のケースでも、中国側はドイツ機による監視活動を「迷惑行為」と見なし、実力行使によって排除を図ったものと推測される。

2.3 両国の反応と外交的応酬

2.3.1 ドイツ側の反応：フリードリヒ・メルツ政権の強硬姿勢

事件発生当時、ドイツでは対中政策の見直しを掲げるキリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ（Friedrich Merz）首相（※スニペット4に基づく）が政権を担っていた。メルツ政権は、ショルツ前政権の慎重姿勢とは一線を画し、安全保障問題において中国に対してより明確な主張を行う傾向にあった。

公式抗議: ドイツ外務省は7月8日、ベルリン駐在の中国大使を召喚した。SNS（X）上の公式声明において、「ドイツの人員を危険に晒し、作戦を妨害する行為は完全に容認できない（completely unacceptable）」と強い言葉で非難した 2。

政治的メッセージ: メルツ首相自身も記者会見でこの件に言及し、「攻撃」には説明が必要であると述べ、EUおよびNATOとの連携を強調した。これは、単なる二国間のトラブルではなく、欧州全体の安全保障に対する挑戦であるという位置づけを行ったものである 4。

2.3.2 中国側の反応：完全否定と責任転嫁

対する中国側の反応は、典型的な「戦狼外交」の様相を呈した。

事実の否定: 中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は、定例記者会見において「ドイツ側の主張は事実と完全に矛盾している（completely inconsistent with the facts）」と述べ、レーザー照射の事実そのものを否定した 2。

逆非難: 中国側はさらに、ドイツ機が中国艦隊に対して「安全を脅かす近接偵察」を行ったと主張し、中国軍は「責任ある大国」として通常の護衛任務を遂行していたに過ぎないと反論した。この「被害者」と「加害者」を逆転させるレトリックは、中国の常套手段である。

2.4 解決のプロセス：「ドイツ・モデル」の分析

この事件は、最終的にどのように「解決」されたのか。公式な謝罪や賠償が行われたわけではない。しかし、事態はエスカレーションすることなく沈静化した。ここには、日中関係にも応用可能な重要な示唆が含まれている。

2.4.1 作戦の継続による既成事実化

最も重要な事実は、事件後もドイツ軍が作戦を中断しなかったことである。ドイツ国防省は、照射を受けた機体が数日以内に任務を再開したことを公表した 2。

これにより、ドイツは「威圧には屈しない」というメッセージを行動で示した。もしここで飛行ルートを変更したり、任務を縮小したりしていれば、中国の威圧は「成功」したことになり、さらなる行動を誘発していたであろう。

2.4.2 外交的「幕引き」と暗黙の了解

ドイツは大使召喚という強い外交カードを切ったが、それ以上の経済制裁や軍事的報復措置には踏み込まなかった。一方、中国側も公には事実を否定しつつも、その後、同海域でのドイツ機に対する同様のレーザー照射事件は報告されていない。

これは、水面下で「暗黙のデコンフリクション（衝突回避）」が成立したことを示唆している。すなわち、ドイツは「我々は監視を続ける」と主張し、中国は（公式には認めないものの）現場部隊に対して「過度な挑発を控えろ」という指示を出した可能性が高い。双方が「面子」を保ちつつ、実質的な衝突を回避する「落としどころ」を見出したのである。

第3章 【事例研究B】自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件（2025年12月）

ドイツの事例から約5ヶ月後、東シナ海で発生した事件は、質的に全く異なる深刻度を持っていた。

3.1 政治的背景：高市ドクトリンと「台湾有事」

2025年後半、日本の政治情勢は高市早苗首相の就任により大きく変化していた。高市首相は、安全保障政策においてタカ派的な姿勢を鮮明にし、特に台湾問題に関して踏み込んだ発言を行っていた。

11月7日、高市首相は国会において「台湾への武力攻撃は、日本の存立危機事態に該当しうる」との見解を示唆した 6。これは、従来の「戦略的曖昧さ」を排し、台湾防衛への自衛隊の関与を明言するに等しいものであり、中国指導部、特に習近平政権にとっては「レッドライン」を越える挑発と受け止められた。この政治的緊張が、現場での軍事行動に直結することとなる。

3.2 事件の経緯：2025年12月6日

12月6日、沖縄本島の南東沖、太平洋上の公海において、中国海軍の空母「遼寧」を中心とする空母打撃群が、かつてない規模の高強度訓練を実施していた。この海域は、中国軍のA2/AD（接近阻止・領域拒否）戦略における要衝であり、台湾有事の際に米軍の増援を阻止するための「キル・ゾーン」と想定されている場所である。

3.2.1 第一の照射：16時32分

防衛省の発表によれば、午後4時32分頃、空母「遼寧」から発艦した艦載戦闘機J-15（殲撃15型、通称「フライング・シャーク」）が、スクランブルまたは警戒監視任務にあたっていた航空自衛隊のF-15J戦闘機に対し、火器管制レーダー（FCR）を照射した 8。

3.2.2 第二の照射